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釣魚島問題で火遊びをしてはならない
 釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題は中国の主権に関わる。米国はこの問題の高度の敏感性を十分に認識し、地域の平和・安定の大局に立って、言動を慎まなければならない。
 米上院は先日、釣魚島が日米安保条約第5条の適用対象であることを明確に定める追加条項を2013会計年度国防権限法案に盛り込んだ。
 釣魚島およびその附属島嶼は古来中国固有の領土であり、中国が争う余地のない主権を有する。米政府は中日間の領土紛争では特定の立場をとらず、いずれの側にもつかないと繰り返し表明している。中国は米側に言行一致を求め続けている。だが遺憾なことに、米国は釣魚島を日米安保条約に組み入れる言動を止めたことがない。米上院が釣魚島が日米安保条約第5条の適用対象であることを明確に定めたことなど、米側のこうしたやり方にわれわれは断固たる反対を表明する。
 釣魚島をめぐる中日間の紛争で米国がいずれかの側につくことは、中米関係の大局を損ない、アジア太平洋地域の平和・安定を破壊するのみならず、アジア太平洋における米国の戦略的利益も損なう。日米安保条約は冷戦時代の産物であり、釣魚島問題の原因は米国の冷戦時代の布石と関係がある。米国の一部政治屋が釣魚島問題で陣営を選択したがるのも、同様に振り捨てられない冷戦思考が災いしているからだ。中国の急速な発展を一部の者は不快に感じ、米日安保協力を通じて冷戦同盟を強化して、時代にそぐわない戦略優位を保つことを企てている。
 米国は「アジア太平洋回帰」戦略を打ち出し、米国の21世紀の成功をアジアの成功と緊密に結びつけた。米国の有識者は米政府に対して、アジア太平洋地域における影響力を保持したいのなら、この地域の政治・経済の現実を正視して、中国との関係を深化し、中国の懸念を取り除かなければならないと建言している。
中国と米国は共に太平洋国家であり、広大な太平洋には中米両大国を収容するに十分な余地がある。米国の「強大で、繁栄する、平和な中国を歓迎する」との立場、および新しいタイプの大国間関係の構築を中国と探りたいとの表明は評価に値する。だが、新しいタイプの大国間関係の構築は口先で言ってみたただけで効果のあるものではない。米国は中国の重大な核心的利益を尊重して、裏表のある馬鹿なまねを避けることを学ばなければならない。
 米上院の賢明でない行動に関する「釣魚島問題でひとたび中日間に衝突が起きれば、日本の同盟国である米国は干渉、さらには直接の武力介入さえ行う。米上院のこの行動には中国を牽制する狙いがある」との日本メディアの解釈に人々は留意している。
 釣魚島問題において、日本の右翼政治屋は一貫して米国を束縛できるとの幻想を抱き、中国人民の感情を深刻に傷つけ、国際秩序に挑戦する行為について気を大きくしている。間もなく行われる日本の衆院選では、対中政策が3大政党党首の激論の焦点の1つとなっている。右翼政党は票獲得のために対中強硬姿勢を競い、釣魚島の防衛を強化する考えだ。米上院の賢明でない行動は日本右翼勢力の気勢を助長し、戦略面で誤った判断をさせすらする。
 釣魚島問題は中国の主権に関わる。米国はこの問題の高度の敏感性を十分に認識し、地域の平和・安定の大局に立って、言動を慎まなければならない。釣魚島の主権問題に介入してはならない。摩擦を激化させたり、情勢を一層複雑化させるいかなる事もしてはならない。領土主権を守るとの中国の断固たる意志と決意を揺るがすことはできない。国家の核心的利益に関わる重大な問題において、中国政府と中国人民は半歩たりとも断じて譲歩しない。
 
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