中国ネット通販市場、来年は1.4兆元規模に_深圳金百玲翻译有限公司

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中国ネット通販市場、来年は1.4兆元規模に
 中国インターネット研究センター・DCCI26日に発表した「Forecast2013:中国EC白書」によると、中国EC産業は来年に発展のピークを迎え、オンラインショッピング市場規模が14000億元(約184800億円)を上回り、社会消費財小売総額に占める比率も5%を上回る見通しとなった。北京商報が伝えた。

 DCCIの創設者の胡延平氏は「今年のオンラインショッピング市場規模は1兆元(約132千億円)を上回る。現在のEC産業の発展ペースおよび調査研究によると、来年の同市場規模が14000億元を上回り、社会消費財小売総額に占める比率が5%を上回る可能性が高い」と語った。EC産業の拡大、消費者の成熟に伴い、競争手段の一つである価格戦争の地位・効果が来年低下する。第3者機関のデータによると、昨年の中国オンラインショッピング市場規模は、前年比72.9%増の8090億元(約106800億円)に達し、社会消費財小売総額の4.4%を占めた。

 同白書はまた、「天猫商城(旧淘宝商城)は来年、中国小売業界のトップ企業となり、京東商城の売上高も1100億元(約14500億円)を上回り、中国小売業界2位となる」と分析した。つまり、中国小売業界の1位・2位が、上述したEC企業により占められることを意味する。胡氏は「天猫は伝統的な意義におけるチェーン店ではないが、百貨・小売データの統計を行えば、今日の中国小売業界のトップ企業はすでに伝統的な企業ではなくなった。天猫のほかに、京東もカルフール中国を上回るだろう」と語った。
同白書は来年の市場予想の中で、淘宝網と天猫商城を合わせた売上高が百度を上回る450億元(約5900億円)に達し、2015年にはテンセントを抜き、最大規模のIT企業になるとした。独自マーケティング型のB2C大手の京東商城の売上高は来年1100億元に達し、四半期ベースで黒字を実現した場合には、上場が可能となる。これはEC産業がピーク期に達したことを示す節目となる。来年のEC業界では、淘宝・京東・テンセントによる三つ巴の争いが繰り広げられる。

 淘宝の親会社アリババ・グループの馬雲CEO1111日(独身の日)に伝統的な小売業に対して攻勢をかけると、ECサイトによる実店舗に対する打撃が、業界内で最もホットな話題の一つとなった。業界関係者は「ECサイトが伝統的な小売業にもたらす影響は、両面的なものだ。一方では伝統的な小売業の市場シェアを食い込み、もう一方では実力を持たない企業の淘汰を促している」と分析した。

 生活情報ポータルサイト「?幇網」の馬海平COOは「ECサイトと実店舗の融合は、O2OOnline to Offline)業界の発展チャンスとなる。来年はO2Oの高度発展の初年度となり、各社は約3年間の準備期間を経て、より実務的な取り組みを強化する。テンセントや新浪など大手の参入により、O2O業界は来年、多元化のすう勢を見せる」と指摘した。
 
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