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中国の外資誘致額が5カ月連続減少 
中国商務部(商務省)が20日に発表した外国直接投資(FDI)データによると、中国で今年1-10月に新設された外商投資企業は前年同期比10.5%減の221社となり、実質ベース外資使用額は3.45%減の9174000万ドルとなった。10月に新設された外商投資企業は前年同月比1.8%増の1996社、実質ベース外資使用額は0.24%減の831000万ドルとなった(銀行、証券、保険のデータを除く)。中国の外資誘致額は、これで5カ月連続の減少となった。経済参考報が伝えた。

 昨年11月から今年10月までの間、中国の外資誘致額は5月に微増したのみで、その他の数カ月はマイナス成長となった。これは中国の外資誘致が、依然として厳しい情勢に直面していることを示している。業界内では、「世界資本流動が依然として低迷しており、今年通年の中国の外資誘致額はマイナス成長となる」と分析されている。

 国連貿易開発会議(UNCTAD)の梁国勇経済事務官員は、「中国の外資誘致額が減少を続けている。これは世界経済情勢の悪化等、外部環境の中・短期的な要素、および中国経済自身の特徴に関する構造的・長期的な要素によるものだ。後者の主な問題はコスト問題だ。また東南アジア各国の競争力が強化されており、外資の分散化が生じている」と指摘した。

 世界範囲で見ると、中国は依然として外資にとって最も魅力的な投資先だ。UNCTADがこのほど発表した最新の報告書によると、中国の今年上半期の外資誘致額は前年同期比3%減の591億ドルとなった。しかしその他の主要経済体と比べ減少幅が小さかったことから、中国は外資誘致額が世界一の経済体となった。

 一方で、中国の外資誘致構造にも積極的な変化が生じている。中国商務部の沈丹陽報道官は、今年1-10月の外資誘致の主な特徴について、次のように指摘した。

 (一)不動産の要素を除いた場合、サービス業の実質ベース外資使用額が前年同期比で微増した。サービス業の1-10月の実質ベース外資使用額は、前年同期比1.8%減の4372000万ドルとなり、全国の47.7%を占めた。このうち不動産業の実質ベース外資使用額は6.14%減となった。

 (二)米国の対中国投資が増加に転じた。1?10月、米国の対中投資は前年同期比5.3%増の27億ドルに達した(1-9月は0.63%減)。アジアの10カ国・地域の対中投資は、4.7%減の7803000万ドルとなった。EU27カ国の対中投資は5%減の524000万ドルとなった。

 (三)中西部地区が安定的かつ高度な成長を維持した。中部地区の1-10月の実質ベース外資使用額は前年同期比19.4%増の778000万ドルに達し、全国の8.5%を占めた。西部地区はこれが6.8%増の715000万ドルに達し、全国の7.8%を占めた。東部地区は6.1%減の7681000万ドルで、全国の83.7%を占めた。


 
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